・料金には別途消費税がかかります。
・個人のお客さまの場合には、事業所得・不動産所得などの合計額で判断します。(給与や年金の収入などは、合計額の計算には含めません。)
・顧問料と記帳代行料は、契約時には売上高の予測金額により仮に決めます。決算時に最終的な売上高により精算します。
・事業規模に対して作業量が多いお客さまに関しては、上記料金表よりも多い料金をお願いする場合がございます。
・決算間近でご依頼いただく場合で作業量が多い場合には、期首からの顧問料を請求することがございます。但し、作業量が少ない場合には契約月からの顧問料にするなど、お客さまの状況に合わせて対応いたします。
消費税の申告に関しては、申告の種類ごとに、別途下記の料金をいただいています。
・簡易課税など 30,000円
・原則課税 50,000円
・還付申告 別途お見積りいたします。
給与の支給がある場合には、年末調整などの料金として別途1ヶ月分の顧問料をいただいています。
(5名を超える場合には1名追加につき3,000円をいただいています。)
理美容業・飲食業・小売業・整骨院・エステ業など店舗営業の業種のお客さまや、ネット販売業のお客さまなど、売上の取引数が多く煩雑なお客さまで、記帳代行をご依頼される場合には、
freee会計・インターネットバンク・AirレジなどのPOSレジの導入と連携をお願いしています。
◯◯PAYなど決済方法が多くなったり、複数の消費税率が混在する場合があったりと、入力作業に多くの時間が必要となるためです。
業務効率化を図り、低価格を実現するための取り組みですので、どうぞご理解をお願いいたします。 |